欧州は、ほとんどの知財権者にとって大切な地域である一方、経済的も、戦略的にも非常に挑戦を強いられるところでもあります。私たちの欧州域内における豊富な実務経験により、私たちは知財全般について、欧州域内におけるあなたの権利の確保に十分なサービスを提供してまいります。
私たちが提供するもの
一つのコンタクトで欧州全体をカバー
手続を簡潔に進めるために私たちを通じることで、みなさんは各欧州国内の弁理士ネットワークにアクセスすることができます。 EP番号や管轄地域を選択していただけば、迅速かつ適切なレスポンスを期待される皆様のため、私たちは、４８時間以内に、選択された地域における費用の概算をお送りします。
欧州域内のいくつかの国々（ドイツ、イタリア、フランス、オランダ）は、ＰＣＴ出願における直接国内移行を認めず、ＥＰＯを経由しなければなりません。また欧州各国への個別出願に比して欧州特許出願の方が低コストです。こうした理由から欧州特許出願がより人気です。
関連情報：
EPOの域内手続の期限は、PCT出願の基礎出願の優先日（優先権主張がなければ出願日）から３１カ月以内です。
出願費用、指定国費用を支払う必要があります。１つの費用がEPC全体および審査費用をカバーします。総額はISAによります。さらにISAでない場合にはEPOのサーチ費用を支払うことも必要です。 欧州PCTについて通常要するコストはおおよそ4000~6000ユーロ（政府印紙代含）です。 請求項の数によって、EPCTの費用は大きく左右されます。したがって、可能なかぎりEPOによる出願の請求項の数を減らすことをアドバイスします。補正に関する専門的なアドバイスに要する費用は、政府印紙代の減額で十分埋め合わせることが可能です。
必要書類： PCT出願書類，EPOの公用語（英語、仏語、独語）に訳された願書訳文，基礎出願に関する知財庁で出されたサーチ結果
有効性
登録された欧州特許は、有効と判断された国々での効力を有します。基本的に欧州の国々は、要件の異なる３つのグループに分けられます。
European Hub Map
方式要件のない国
請求項の翻訳が要求される国
全文翻訳が要求される国（ロンドン協定非加盟国）
登録された専門家として、私たちは、欧州商標出願を取り扱う資格を有するとともに、異議あるいは取消・更新の手続を行うことが可能です。
私たちが提供するもの
- ２８カ国あるいは主要５カ国（ドイツ、フランス、イタリア、イギリスおよびスペイン）における調査
- 全手続工程における定額費用
- 欧州商標庁の運用に沿った指定商品・役務記載の無料アドバイス
- ご依頼後の迅速な手続き：商品・役務記載がOHIMのプラクティスに沿うものである限り、ご依頼後２４時間以内の出願をお約束します。
- 異議申立を回避するための異議前交渉
- ２８カ国におけるウォッチングサービス